オーナー企業の役員給与に規制が設けられたと聞きましたが、どんなものですか？
はい、実質的に一人で経営されている会社の役員の給与については、給与所得控除相当額が法人税の課税対象になります。実質的に一人で経営している会社とは次の(1)と(2)の両方が当てはまる会社です。そしてこの場合の役員には社長とその親族が含まれます。
営業活動など一人で何でもやらなければなりません。帳簿をつけたり、申告書を作成したり、何よりもいろいろな相談に乗ってほしいのですが、費用はどれくらいかかりますか？
帳簿作成に関しては状況により異なりますが、月額1万円からお受けしています。また申告書の作成も15万円からお受けしています。
結構いろいろなことをしなければならないんですね。専門家にお願いすることはできますか？その際、どのくらいの費用が必要ですか？
会社の登記は司法書士さんにお願いできます。定款の認証の印紙代や登録免許税などの実費が25万円くらい、司法書士さんの手数料が書類の作成を含めると15万円くらい、登記のみですと5万円くらいでしょうか。税務署などへの届出は税理士事務所で行いますが、当事務所ではその後もお付き合いさせていただければ特に手数料はいただいておりません。
あまり明確ではありませんが、その辺は大事だと思いましたので事業計画書を作成しました。また、起業に必要な資金も自分で貯めたものと両親や友人の出資もつのり、なんとか集めました。
それはすばらしいですね。では株式会社の設立に必要な事項を以下にご説明いたします。次の手順が必要となります。 (1)会社の登記を行います。 所定の事項を決めた定款を作成し、本店所在地の公証役場で公証人の認証を受けます。その後に資本金の払込に関する手続きを取引のある銀行で行います。さらに所轄の法務局に所定の書類を提出することになります。通常、2週間から3週間が必要になります。尚、会社法改正に関する情報は【お役立ち情報】にあります。 また、定款で定めなければならない事項は次の通りです。商号・目的・本店所在地・公告の方法・株式に関する事項・株主総会に関する事項・取締役と取締役会、監査役に関する事項・営業年度などです。 (2)会社設立後に登記簿謄本と印鑑証明書を受け取り、銀行の取引口座をつくり、税務署・都税(県税)事務所・区(市)役所に所定の届出を行います。
脱サラで起業する準備が整いました。まず何から始めたらいいですか？
おめでとうございます。活躍の場をどこに設定するのかを考えていらっしゃいますか？事業ドメインと言われているものです。ご自分の得意分野で、どのような独自能力をお持ちなのか、誰に・何を・どのように売るのか・それでどのように社会へのお役立ちをしようとしているのか、を考えることから始められると良いと思います。
